自社で新たな収益の柱として「樹木葬」事業を立ち上げようとしても、
「ある程度の区画を確保するための広い土地が見つからない」
「墓地開発に伴う煩雑な申請手続きや近隣対策のハードルが高い」
といった壁にぶつかり、開発を断念してしまう葬儀社様は少なくありません。
ですが、納骨堂であれば、こうした樹木葬ならではの
「広い場所が必要」
「申請類が煩雑」
といったデメリットを気にすることなく事業をスタートできる可能性があります。
そしてしっかりと事前の戦略を立て、これまでの常識を覆す新しい納骨堂モデルを活用することで、低投資から始めて売上2,000万円規模の安定した収益基盤を築く大きな成果を上げることも可能です。
今回は、次世代型の納骨堂事業を高い確率で成功に導くための、具体的な設計について解説します。
広い土地は不要！わずか0.5畳の既存スペースで始められる納骨堂
樹木葬を開発する際の大きな欠点は、区画を展開するためにどうしても「広い土地」が必要になることです。
そのため、土地探しに難航したり、数千万円規模の造成費がかかったりするケースがよく見られます。
そのうちの「広い土地」という課題に関してですが、納骨堂であれば、必ずしも新たに広い土地を用意する必要はありません。
大切なのは、既存施設の屋内スペースや、お寺の中にある未使用のスペースをどのように活用するかという視点です。
今回ご紹介する新しいモデルでは、本棚のようなスペースにご遺骨を納め、お参りいただくスタイルを採用しています。
そのため、わずか0.5畳ほどのスペースからでも設置を検討することができます。
広い土地を必要とする樹木葬とは異なり、納骨堂は限られたスペースを活用できるため、土地の広さに左右されない点が大きな特徴です。
実際の収益性は、立地や価格設定、販売方法などによって変わりますが、「広い場所が必要」という樹木葬のネックを解消しつつ、限られたスペースを有効に活用することで、坪当たりの売上を高められる可能性があります。
まずは事前にスペースや周辺市場を調査し、「今ある場所をどう活用できるか」を整理したうえで、無理のない規模から開発を検討していくことが重要です。
申請負担を軽減し、初期投資50万円から段階的に事業を拡大するステップ
またもう一点、墓地申請に関しての問題もあります。
一般的な樹木葬などの墓地開発では、墓地埋葬法に基づく厳しい許可や近隣住民の同意など、煩雑な申請手続きが必要になるケースが多く、これが事業化の大きな足かせとなります。
しかし、既存施設内のスペースを活用する屋内型の納骨堂であれば、ゼロから土地を造成する一般的な墓地開発と比べて、申請の負担も軽い場合が多く、開発にかかる負担や近隣トラブルのリスクを抑え、スムーズに事業化を目指せる可能性が高まります。
（※納骨堂としての開発・運営に必要な申請等については自治体によって異なるため事前に行政へ確認する必要があります。）
こうした点を踏まえると、最初から大規模な納骨堂を開発するのではなく、まずは既存施設の中にある小さなスペースを活用し、無理のない規模から始めてみるという方法も考えられます。
実際にどの程度のスペースを活用できるのか、どのような商品であれば地域のニーズに合うのかを確認しながら、少しずつ事業を形にしていくことがポイントです。
実際に、ある仏壇店では「屋内0.5畳」というコンパクトな納骨堂を提案し、新たに3ヶ寺との提携につながった事例もあります。
このように、大規模な開発を前提にするのではなく、まずは「今あるスペースを活用して、寺院にどのようなメリットを提供できるか」という視点から考えることが重要です。
さらに、初期投資も50万円程度からスタートできるモデルであれば、いきなり大きな設備投資をする必要がなく、比較的リスクを抑えて始めることができます。
まずは小さな規模からスタートし、設置後の反応や成約状況を見ながら段階的に拡大していく。こうした進め方であれば、1区画目の成約による初期投資の早期回収も期待しながら、無理のない形で納骨堂事業を育てていくことができます。
経営相談のご案内
納骨堂事業は、必ずしも「広い土地や多額の資金がなければ始められない」ものではありません。
限られたスペースをどう活用するか、どのような商品にするか、そして寺院とどのように提携するか。
こうした点を一つひとつ整理し、自社に合った形で計画を立てることが重要です。
「自社でも納骨堂事業を立ち上げたいけれど、何から始めればよいか分からない」
「現在進めている計画の収支や、寺院との提携方法について一度確認してほしい」
このようなお悩みをお持ちでしたら、ぜひ一度、弊社の「無料経営相談」をご活用ください。
貴社の現在の状況やお考えを伺ったうえで、事業化に向けてどのような進め方が考えられるのか、具体的にご一緒に整理させていただきます。
既存事業に加えて、新たな収益の柱をつくる選択肢の一つとして、納骨堂事業への参入を検討されている葬儀社様は、ぜひお気軽にご相談ください。
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