まず、納骨堂ビジネスを行うにあたっては、宗教法人が必ず必要になります。ここでいう宗教法人とは寺院や神社のことを指しています。
ただし、これを自社で持つ、グループ会社で抱える、というのは実質難しいです。そのため、解決方法としては宗教法人と提携契約を結んで、納骨堂ビジネスを展開することが必要になります。
なぜ宗教法人と提携することができるのか？
宗教法人の近年のネックは「檀家数が減っている」、「墓じまいが増えている」ということです。そこで樹木葬や納骨堂といった永代供養付き商品を準備するものの、販売の仕方がわからず苦戦してしまっていたり、お寺として販促が難しいなどの現実があります。
事業者のメリットと宗教法人のメリット
納骨堂をすることで、事業者には売上が上がる、葬儀社なら会員の獲得などが可能です。
また、仏壇店や墓石店であれば、見込み顧客や取りこぼし顧客の防止にもつながります。
宗教法人としても新規の関係者が増え、法務を増やすことにつながります。購入者の法務を引き受けられるような仕組みが必要です。
行政の規制やルール
納骨堂を立ち上げることが決まっても、行政への申請が基本的には必要になります。
ただし、必要な提出書類や手続きは行政区ごとに異なります。
納骨堂ビジネスを検討されている場合にはまずは一度行政に対して確認をしていただくことをお勧めします。
また士業の方にも力を借りる必要があり、そちらにも確認が必要となりますので、併せて考えていきましょう。
納骨堂ビジネスの成功事例
以前にも徳島県の会社様の成功事例、7年間で売上約2.5億達成！という内容をお伝えしておりましたが、
今回は埼玉県のある会社様の成功事例です。
その会社様では、まだオープンしてから3ヵ月足らずですが売上は約4500万達成されております。
人口としては、約5万人程度の商圏です。
その会社様でも同様に、寺院様と提携して納骨堂ビジネスの開始に至りました。
まだまだ、納骨堂ビジネスの成功事例を今後もコラムで配信していきたいと思います！
是非、お楽しみにしてください。
【葬儀社・仏壇店・墓石店でもできる】新しい納骨堂の作り方セミナー
☑葬儀の単価ダウンにより売上が下がっている中で、安定的に売り上げを上げられるビジネスを探している葬儀社様
☑本業の仏壇の売上が苦しく、どこかに新しい売上の柱を作りたいが何が良いのか迷っているという仏壇店様
☑墓石が売れなくなりそうだから納骨堂には取り組みたくない、でも売り上げは戻したい、と思っている墓石店様
☑高収益でも初期投資が抑えられる事業を探している経営者様
☑供養業界における次の一手を探している経営者様
上記のような葬儀社・仏壇店・墓石店様必見！
建坪30坪で初年度売上4000万円、営業利益2,000万円、7年で売上累計金額2.5億を達成する”プレミアムコンパクト納骨堂”モデルとは
□■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■□
開催日程
2024年7月8日（月）14：30～17：30
開催場所
船井総研グループ 東京本社 サステナグローススクエア TOKYO(八重洲)
〒104-0028
東京都中央区八重洲2-2-1 東京ミッドタウン八重洲
八重洲セントラルタワー35階
□■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■□
※船井総合研究所が2024年4月に八重洲ミッドタウンに移転しました！
ぜひ新しい会場にお越しください！
セミナー詳細・申込はこちらから＞
