葬儀社の収益基盤を安定させる高収益モデルーなぜ今、寺院と連携して樹木葬を手掛けるべきなのか

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更新日
執筆者田中 翔真
コラムテーマ樹木葬・納骨堂・永代供養
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「子供に迷惑をかけたくない」。生前相談の現場で、最も耳にする言葉ではないでしょうか。

今、この切実な思いが「墓じまい」を後押しし、供養の形を根本から塗り替えています。実際に、ある調査によるとお墓を選ぶときに50%以上の方が、樹木葬を選んでいるデータがあるほどです。

従来の一般墓が選ばれる割合を、ついに樹木葬が上回る時代がやってきました。本コラムでは、なぜこれほどまでに樹木葬が支持されるのか、そして、葬儀社が地域の寺院と連携して今すぐ取り組むべきビジネスモデルについてご紹介します。

なぜ樹木葬が選ばれているのか

今や、お墓選びをする方の半数が樹木葬を選ぶ時代です。
この背景にあるのは、ご家族を長年悩ませてきた「負担」からの解放と、死生観の変化に他なりません。

とくに「お墓の跡継ぎがいない」という悩みは、少子化が進む今、非常に切実です。
樹木葬の多くは霊園や寺院が管理を引き受ける永代供養が主流のため、「子供や孫に、お墓の維持や費用の苦労をかけたくない」という親心にしっかり応えることができます。

費用面でのメリットも大きな理由でしょう。一から墓石を建てると全国平均で150万円以上かかるところ、樹木葬なら数十万円程度で済むケースがほとんどです。「お墓の費用を抑える分、残される家族の生活費に回したい」 「その分、お葬式自体を納得いくものにしたい」 といった現実的な考え方が広がってきています。

そして何より、「明るい花や緑に囲まれて自然に還りたい」という前向きな声が増えました。
こうした現代の軽やかな死生観にマッチしていることこそが、樹木葬がこれほどまでに圧倒的な支持を集めている最大の理由なのです。

なぜ今、葬儀社が寺院と提携して樹木葬を取り組むべきなのか

葬儀を終えたご家族が最も頭を悩ませるのが「その後の供養」です。多くの方が樹木葬という解決策を求めている今、この事実を見過ごす手はありません。

従来、葬儀社のお手伝いは「お迎えから火葬まで」が主流でした。しかしご遺族にとって、火葬は決してゴールではなく、「お骨をどうするか」という決断の始まりなのです。

ここで、地域の寺院とタッグを組んで樹木葬を手掛ける意味合いが大きく生きてきます。葬儀社が単独で霊園開発を行うには、土地の確保や法規制といった高いハードルがあります。一方で、地域の寺院もまた「檀家離れ」や「墓地の空き区画」という深刻な課題に頭を悩ませています。

そこで、葬儀社がプロデュース・販売や集客を担い、寺院が土地と供養を提供する形で樹木葬を共同展開するのです。これにより、寺院には新たなご縁と安定した収益が生まれ、お客様には「歴史あるお寺が永代にわたり供養してくれる」という絶大な安心感を提供できます。

葬儀社としての最大の狙いは、お客様と長く深い関係を築き、LTV (顧客生涯価値)を高めること。供養の「出口」まで自社に用意があれば、生前相談の段階からお墓の悩みを切り口にして、早期に接点を持つことが可能です。

葬儀だけで終わらず、納骨やその後の法要まで寺院とともに一貫してサポートできるようになれば、顧客単価も上がり、お付き合いの期間は劇的に伸ばすことが可能になります。

まとめ: 選ばれ続ける葬儀社であるために

時代とともに供養の形が変化しても、大切な人を想うご家族の心は変わりません。だからこそ、私たちが今向き合うべきは、ご遺族が最も悩みを抱えている「お骨の行き先」への不安を取り除くことです。

「葬儀が終わればお別れ」というこれまでの常識を手放し、最後のご納骨までしっかりと伴走すること。この姿勢こそが、ご家族からの絶大な信頼を生み、ゆくゆくは次世代のご依頼 (リピート)へと繋がる仕組みを構築します。

お客様が抱える「その後の不安」を最後まで引き受ける、強力な「ビジネスモデル」との樹木葬。それは単なる新しい商材の導入にとどまらず、葬儀社・寺院・お客様の「三方良し」を実現するものです。

これからの葬儀社が地域で選ばれ、そして生き残り続けるために、どうしても欠かせない決断と言えるのではないでしょうか。
弊社では、樹木葬を始めとする供養商材に関する無料経営相談を受け付けております。ぜひお気軽にお問合せ下さい。

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執筆者 : 田中 翔真