総務省統計局が発表している人口動態速報によれば、2026年の1月の死亡数は全国で昨年対比-15%という、なんと市場が15%も縮小する事態ということが明らかになりました。
都道府県別に見ると、特に四国エリアでは-20%近い数値を出していることが多く、それ以外では地域によって大きく傾向はないものの、一部の都道府県でも-20%以上の減少を示していることもありました。
一体このような状況により将来を見通しづらくなってきた葬儀業界で、今後の経営計画はどのようにすればよいのでしょうか？
固定費の削減
2025年は過去最高に近い死亡数でした。しかし速報値を昨年対比で見ると、前年比1万人減少し、なんと5年ぶりに減少に転じたとのことです。
その前年である2024年は過去最高の死亡数となっておりました。これによっておきたことは、2024年の死亡数を前提に経営投資を行ってきた結果、2025年に利益率が悪化したところも多いのではないでしょうか。
さらに今年の1月は死亡数が-15%ということが追い打ちをかけ、月次決算で見るとより厳しくなっています。
そこで改めて固定費を見直さなければ市場についていけなくなってしまいます。
生産性や家賃交渉、粗利率の改善、そして返済計画など、こういったテーマは今取り組むべき内容となっています。
後継者問題:跡継ぎor親族外or売却
死亡数の減少により、葬儀業界の未来は難しいと考えられる方が増えてしまったのではないでしょうか？
高齢者数だけにフォーカスすればまだまだ増えているため、今後も死亡数の増加は予想されます。
しかし眼の前の「死亡数の減少」 というできごとによって不安はより高まってきました。
そんな中で考えないといけないのが会社の中期計画。
現在50代の葬儀社経営者も多い中ご子息に跡継ぎとして会社を継がせるのかということはよく議題に上がります。
多くの経営者の答えは、「息子がやりたいというならやってもいい」という答えでした 。ではそのときに「どういう状態で会社を渡すか? 一体それはいつなのか？」 ということが決まっている経営者は、実は少ないのです。
親族外に株式を売却にするにしろ、M&Aで譲受け企業に売却するにしろ、どういう状態に持っていきたいかは考える必要があります 。
それによっておきる地方葬儀社ならではの後継問題
通常であれば、②で説明したとおりM&Aによる売却も選択肢の一つになります。
しかし周辺に出店して成長できるマーケットが無い葬儀社は、なんと売却が難しいのです。 なぜかというと、譲受け企業は一般的に、今後の成長投資としてM&Aを実行します。
その成長投資には必ず「出店」が入っています。ということは、近くに成長が見込まれるマーケットがなければ、譲受け企業の需要がなくなってしまうのです。
するとその葬儀社の選択肢は、後継者に継ぐか親族外に売るか、会社を閉じるかのいずれかになってしまいます。
今回は、この状況に陥ってしまう葬儀社が一体これからどのように何を目指していくべきなのか経営計画の事例を知ることができるセミナーをご用意しました。
今後、後継問題でお悩みの地方の葬儀社の経営者様にはお役立ち頂ける内容となっていますので、ぜひご一読ください。
10年後を見据えた地方葬儀社の生き残り戦略セミナー
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