今回のコラムでは、仏壇・墓石・葬儀社の事業再構築補助金事例とポイントをご紹介させていただきます。
ご存知の方も多いかと思いますのが、
事業再構築補助金の趣旨としては、企業の思い切った事業再構築を支援するというものです。
内容として、新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援するというものになります。
申請が通過した場合、最大6000万円補助金が出るという、今年最大の補助制度の一つといっても過言ではないでしょう。
ただし、補助金申請にあたっての条件は、
”2020年4月以降の連続する6か月間のうち、3か月の合計売上高がコロナ以前（2019年および2020年1～3月）と比較して10％以上減少し、2020年10月以降の連続する6か月間のうち、 3か月の合計売上高がコロナ以前と比較して5％以上減少していること。”
となりますので、該当しない場合は、申請ができませんのでご注意ください。
さて、9月2日に第二次公募の採択結果が発表されました。
船井総研のお付き合い先では、
一次を合わせると6社様が申請通過という結果になりました！
業種別に分けて簡単に事業再構築の内容とポイントをご紹介させて頂きます。
１．【仏壇・墓石業界】
こちらは葬儀業界への参入ということで、申請を提出しました。
合計2社様提出しましたが、1社様は元々参入するつもりであり、工事も進めている中で申請を提出。もう1社様は、これから検討段階の中で申請を提出。結果、無事通過し、これから着々と準備を進めていく予定でございます。
主に建築費が投資分の大半を占めますが、約6000万補助を受けられる形となりました。
ポイントとしては、
- ・現在の市場が縮小傾向にあり、新分野での第二本業づくりとなること
- ・葬儀参入することで、既存事業の仏壇、墓石分野とシナジー効果があること
- ・参入にあたり、雇用創出を目指すことができ社会性、地域貢献性があること
などが挙げられます。
２．【葬儀業界】
こちらは主に、出店をテーマとして提出し、通過された企業様がございます。
ただの出店だったら、第二分野にはならないのでは？
と思われる方も多いかと思いますが、提出された内容としては、コロナに対応する家族葬出店という形で提出されております。
もう少し具体的に言えば、参列がしたいけど出来ない方のために非接触型の式場づくりを行うというものです。例えば、一般の参列の方も、安心してご利用いただけるように別室を設け密集を防ぎ、換気システムを導入することで感染症のリスクを軽減するといったものです。
他にも、エンバーミング施設を作るというテーマで提出し無事通過された企業様もいらっしゃいました。
ポイントとしては、
- ・自社において、過去実績がない新しいサービスの提供であること
- ・現状の課題整理と必要性の訴求
が挙げられます。
加えて、そこにストーリー性が求められる事となります。
- ＊例えば、コロナに対応する家族葬出店の場合だと、過去：一般参列者が多かった
現在：過去ニーズから参列を希望する方は多数いる。ただし課題としては現状だとそのニーズにこたえることができない
未来：新サービスを導入することで課題が解決できる
といったイメージです。
第四次申請受付日はまだ発表されていないですが、
おそらくまた受付がされるかと思います。
申請にあたっては、認定金融機関のサポートを受ける必要があります。
船井総研では、その申請にあたっての資料作成のサポート・アドバイスも行っておりますので、第四次に向けてご相談したいという方はお気軽にお問い合わせくださいませ。
※船井総研は認定金融機関ではございません。
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