【2023年に持っておくべき葬祭業経営者の視点】時流変化から考える、今年実施すべきこととは

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執筆者船井総研ライフサポート支援部
コラムテーマ事業戦略
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こんにちは。船井総合研究所のエンディンググループです。
今回は2023年の葬儀業界の動向と今年取り組みたいことについてお伝えします。

葬儀業界の時流変化


2023年からの葬儀業界の時流は、2022年の流れがさらに加速していき、より成長企業と衰退企業の二極化が進む流れになるだろうと予想されます。
2022年からの時流としては、
1.特定の企業による積極的な出店攻勢。
2.承継者不足、過去最高益、戦略的成長などの理由によるM&A。
3.同業態競合の出店に伴う投資を行わない会社の衰退。
4.単価の下落(コロナ前と比べ。前年対比は伸びているところが多い。)
5.非対面での受注が増加&競合比較激化。
この5つについて、特にこの2,3年は意識して取り組んでいかなければなりません。


幸い、死亡数は増加、特に今年の1月は施行が忙しい葬儀社も多かったのではないでしょうか。
しかし、これは自然増であり意図的な増加ではありません。つまり死亡数がもとに戻ると市場のパイが減るため、必然的に件数も減ってしまいます。
そうならないためにも、前述の時流に対応して行くしかないのです。

これからの葬儀社経営者が持つべき視点


さて、一体このような時代でどういったことを意識して経営すれば良いのでしょうか。
2023年に特に意識したいのが以下の4点になります...


①ドミナント展開による収益力の強化
②コンタクセンター立ち上げによる非対面受注力の強化
③地縁型Webマーケティングでのネット受注力強化
④単価下落時代でも人員あたりの利益を高める生産性向上


このような視点を意識したいのが2023年になります。
しかしいったいそれぞれの内容は、どういったもので考えて実施していけばいいのでしょうか。

その答えは2023年の葬儀業界時流予測をまとめた無料ダウンロードレポートにも記載させていただいております。
ぜひご活用ください。

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執筆者 : 船井総研ライフサポート支援部

船井総研の葬祭業・葬儀経営コンサルティングは、全国の成功事例を武器に「業績向上」と「地域一番店化」の両立を支援する専門家集団です。施行件数の拡大や単価アップ、葬祭ディレクターの早期育成など、現場の課題を即座に解決いたします。