葬儀社が最初に取り組む評価制度のポイントとは

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執筆者船井総研ライフサポート支援部
コラムテーマ採用・育成
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規模や組織が大きくない
評価制度を初めて取り入れたい
今まで評価制度を作ったことがあるがうまく運用出来なかった

という葬儀社の悩みを解決するポイントをお伝えします。

役職や階層をシンプルにする


まずは、管理職の役職の数をなるべく減らすことをおすすめします。
規模や件数が大きくない場合、社長⇒葬祭責任者(葬儀人員の手配や指示)⇒一般社員(ディレクター)というように、3~4段階ぐらいの階層に分かれていることがほとんどです。
それなのに、部長・課長・主任・店長など実際の組織よりも多くの階層を作ってしまい、実際の組織運営とかけ離れていることが多くあります。
そうなってしまうと、実務や部下の管理業務を行っていない名ばかりの管理職が出てきてしまいます。

役割や業務レベルに応じた等級制度を取り入れる


上記の役職を減らすことを行うと、「どうやって昇給を行うのか」という疑問を持つ方もいるかもしれません。
その対策として等級制度を取り入れるというのがあります。
ディレクターとしての役割(出来る施後業務範囲)やスキル(受注・司会・その他業務)、実績(満足度・単価)などに分けてクラスを分けるというものです。
具体的には
①見習い(入社~担当まで)
②ディレクター(メイン担当者)
③チーフディレクター(大型の葬儀や高い実績を残している担当者)
などで分けたものになります。
このランクによって基本給を変えることで、同じディレクター職でも給与にメリハリをつけることが可能となります。


評価項目を明確にする


最後に、実際の評価を行う項目を少なく、明確にしていくことも大事です。
現場のディレクターが実際に関わる数字としては、葬儀単価・満足度(アンケート等)・事前相談入会率・アフター売上などそう多くはありません。
実際に現場で日々携わっている数値目標と実際の業務を連動させることで、
目の前の業務・結果が評価に繋がっているという自覚を持つことが可能となり、目標達成に向けた意識と働きに変化していきます。

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こちらの項目は評価制度導入の際に失敗しないために外すことができないポイントでもあります。
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サステナグローススクエア TOKYO(八重洲)
〒104-0028  東京都中央区八重洲2-2-1
東京ミッドタウン八重洲  八重洲セントラルタワー35階
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執筆者 : 船井総研ライフサポート支援部

船井総研の葬祭業・葬儀経営コンサルティングは、全国の成功事例を武器に「業績向上」と「地域一番店化」の両立を支援する専門家集団です。施行件数の拡大や単価アップ、葬祭ディレクターの早期育成など、現場の課題を即座に解決いたします。