【葬祭業向けコラム】短期間で評価制度を作成し、すぐに活用できた葬儀社の取り組みとは

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執筆者船井総研ライフサポート支援部
コラムテーマ採用・育成
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前回の私のコラムでは、失敗しないための評価制度のポイントとして
・役職や階層をシンプルにする
・役割や業務レベルに応じた等級制度を取り入れる
・評価項目を明確にする
とお伝えさせて頂きました。
今回は、その評価制度を短期間で作成し、実際に現場ですぐに活用できている葬儀社の取り組みをお伝えさせて頂きます。

部署や役割・業務を会社や件数の規模に合わせて作成


階層をシンプルにする必要はありますが、100件の葬儀社と300件の葬儀社、拠点が分かれている葬儀社、生花部などディレクター以外の部署がある葬儀社など、状況は様々です。
そのような現状の規模や組織体制によって役割や評価項目を分ける必要があります。
例えば、拠点が分かれていてそこの管理を行う人材が必要な場合は、「店長」「リーダー」などの役職を設定したり、生花部がある場合は生花部の評価項目を個別に設けたりを行うことで、現状の体制と評価制度が連動するため、現場への落とし込みや運用が容易になります。

役割や等級、評価項目を他社でよく使われている項目を参考にした


葬儀社のディレクターの部署において、ディレクターの役割や評価項目に大きな違いはありません。
例えば、受注からアフターまですべての業務を行う場合は、「単価」「満足度」「アフター売上」など項目が評価項目となりますが、受注専任のディレクターの場合は「単価」の他に、「プラン単価」や「オプション受注率」など単価のなかで細分化することが出来ます。よく使われている役割や評価項目を活用していくことで
評価を行う切り口や制度の設計に時間を掛けることも少なくなります。

現場が見ることができる評価シートを活用・運用する


最後に、評価制度を作成するだけではなく、実際に入力⇒目標との差異が分かる個人別の評価シートを作成し、現場も含めて運用していくことがポイントです。
そうすることで、制度の現場側の理解が遅れたり、制度自体の形骸化を防ぐことができます。
また、こちらの葬儀社では、1on1での面談を毎月行っており、その際に評価制度が変更することや、実際の評価シートを使ってフィードバックするなど、マネジメントとも連動していることもポイントです。

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今回、お伝えしたポイントは、実際に作成していく中での取り組みのごく一部となっております。
「そもそも評価制度がない」「評価制度の運用に失敗したことがある」「評価制度が実際の給与や業務と連動していない」など、お悩みの方向けに、評価制度に特化したセミナーをご用意しておりますので、ぜひご参加頂ければと思います。

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開催場所  船井総研グループ 東京本社
サステナグローススクエア TOKYO(八重洲)
〒104-0028  東京都中央区八重洲2-2-1
東京ミッドタウン八重洲  八重洲セントラルタワー35階
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執筆者 : 船井総研ライフサポート支援部

船井総研の葬祭業・葬儀経営コンサルティングは、全国の成功事例を武器に「業績向上」と「地域一番店化」の両立を支援する専門家集団です。施行件数の拡大や単価アップ、葬祭ディレクターの早期育成など、現場の課題を即座に解決いたします。