【葬儀社向け】分業体制の構築方法(後編)

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執筆者船井総研ライフサポート支援部
コラムテーマその他
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前回のコラムでは、分業体制を導入するための正しい4ステップとして
下記①②をお伝えしました。今回では、③④についてお伝えいたします。


分業体制をつくるための正しいステップは以下の4つです。
①既存業務体制の見直し
②分業体制の設計
③適正な評価制度、賃金体系の策定
④組織強化とした採用、育成、組織管理

③適正な評価制度、賃金体系の策定


分業制度を行った際に、よくお悩みの声として聞くのが評価制度、賃金体系の策定です。

従来とやることが変われば、当然評価項目も変わるケースが多いかと思います。

実際に、評価をしていくにあたっては、打合せ担当者や施行担当者、搬送担当者など部署別に応じて評価項目が変わります。

評価をしていく際に共通していえることは業務内容及びその業務における重要となる観点が評価観点に含まれているかです。

例えば、打合せ担当者だと単価などが分かりやすいかと思います。ただし単価だけを評価するとなると無理な営業をしてしまうなどといった懸念も出てくるかと思いますので、
満足度などの観点なども同時に評価することが重要となります。

会社様によって部署別の重要となる観点は変わってくるかと思いますが、その観点を盛り込み
業績に連動していくような評価項目をつくることが重要といえます。

④組織強化とした採用、育成、組織管理


分業化を進めていくにあたり、同時に組織図も変わってくるかと思います。

そこで重要となるのが、組織図における中間管理職の役割が明確になっているかどうかです。

ただ分業していく人を決めるのではなく、管理職となる方がどのような役割をもって組織を推進していくのか。
その管理職はどの指標で評価されるのかを明確にする必要があります。

同時に管理職を含めた未来の組織図から逆算した育成体制の構築、離職数も考慮した採用計画も同時に考えていく必要があります。

【葬儀社向け】分業体制の正しい作り方が分かる!


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当日は下記にについてお伝えいたします。
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開催場所  船井総研グループ 東京本社
サステナグローススクエア TOKYO(八重洲)
〒104-0028  東京都中央区八重洲2-2-1
東京ミッドタウン八重洲  八重洲セントラルタワー35階
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執筆者 : 船井総研ライフサポート支援部

船井総研の葬祭業・葬儀経営コンサルティングは、全国の成功事例を武器に「業績向上」と「地域一番店化」の両立を支援する専門家集団です。施行件数の拡大や単価アップ、葬祭ディレクターの早期育成など、現場の課題を即座に解決いたします。