そして、その観点を考えていく上での必要なステップをお伝えいたします。
経費削減と利益率向上の前に考えるべきこと
経費削減や利益率向上を推進していく際に、まず考えるべきことは現状の数字が同業他社と比較して水準はどうかということです。例えば、葬儀社における粗利率についていえば65％は確保しておきたい水準といえます。
ただし、この数字は商圏や自社状況によって異なります。一般葬比率が多い地域、そして生花などの内製化をすでにしているなどによって適正値は変わってきます。
粗利率だけではなく、例えば家賃、光熱費、人件費などPLにおける勘定科目を主軸に自社の数字と適正値のずれを認識することが第一ステップとなります。
その後、その内訳で改善の余地があるものを考えていくことが望ましいです。
経費削減の進め方
次に経費削減をどのような観点で進めていくのかといえば、下記2軸を観点にまずは考えます。
・影響度合い（数字へのインパクト）
・取り組みやすさ（難易度）
当然のことながら、影響度合いが高く、取り組みやすいものが一番よいです。
ただし、ここで気を付けなければいけないのは、その経費削減をした際に品質などに影響が出ないかということです。
例えば電気代などについては他社でやったとしてもそこまで品質には問題は出ない場合が多いかと思いますので、
比較的には取り組みやすいことといえます。
そして、1年だけのスパンで考えるのではなく、特に人件費などについては将来的にパート活用を推進する、分業制を行い生産性を上げていく、
人件費の内訳を変えていくなど中長期的な視点も必要となってきます。
利益率向上に向けて行うこと
利益率向上として行うことで、葬祭業では内製化がまずは頭に浮かぶことかと思います。
例えば、生花内製化。ただしここでも内製化した際に利益が出なければ意味がありませんので
基準を抑えておく必要があります。生花の場合だと、施行件数でいえば300件以上から。供花だけの場合だと供花売上が2000万以上から。というのがラインとなります。
このようなに、その他を内製化していくにあたっても、同様に基準を把握したうえでシュミレーションを行う必要があります。
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開催日程 2024年9月26日（水）10：00～12：30
開催場所 船井総研グループ 東京本社
サステナグローススクエア TOKYO(八重洲)
〒104-0028 東京都中央区八重洲2-2-1
東京ミッドタウン八重洲 八重洲セントラルタワー35階
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